2026年に実施される補助金について

お役立ち情報 2025.12.12

2026年に実施される補助金は、先日公表された令和7年度補正予算案および2026年度当初予算をベースにまとめていきます。一般会計からの支出規模は18.3兆円とされており、物価高対策とともに中小企業の成長支援が大きな柱と位置づけられています。

この政策のもと、多くの中小企業やスタートアップ企業にとって成長の基盤となる補助金が拡充されています。公募が始まってからでは準備が間に合わないこともあるため、事前の情報収集と計画が重要です。

今回は、2026年に実施が予定される補助金制度について詳しく解説します。

2026（令和8）年度に実施される補助金をまとめました！

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目次[]

中小企業生産性革命推進事業【3,400億円】

令和7年度補正予算において、3,400億円が計上されました。物価高や人手不足への対応、持続的な賃上げ支援を目的とし、成果連動型（賃上げ・生産性向上）支援が導入されています。

含まれる主な補助制度：

「ものづくり補助金」は、革新的な製品開発や生産プロセスの改善に取り組む中小企業に対して、設備投資やシステム導入費用を支援する制度です。2026年度からは「成長型中小企業等支援事業」として運用され、付加価値増加や継続的な賃上げを伴う取り組みに対して重点的な支援が行われます。

2026度におけるづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）については、補正予算のPR資料には記載がありませんでした。しかし、1200億円規模の既存基金を活用し継続する。

特徴：成果（賃上げ、付加価値増）に応じた採択評価、収益納付不要

補助率：1/2〜2/3（条件による）

補助上限：最大4,000万円

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する補助金です。

ただし、2026年度のIT導入補助金はツール導入はAIに限ったものとはなっていません。

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度です。また、小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援します

補助額は、申請する事業の内容や規模によって異なります。

これらの小規模事業者が対象となり、個人事業主も含まれます。また、補助金を受けるためには、事業計画書を策定し、その計画に基づいた事業活動を行うことが求められます。

この制度は、後継者への事業引き継ぎや、それに伴う経営革新・新事業展開を支援することを目的としています。また、事業承継は、企業の持続可能性を高める重要なプロセスであり、特に地域経済を支える中小企業にとっては欠かせない要素です。

人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

着実な事業成長等を実行可能な経営体制を整備するため、転籍・兼業・副業・出向等により大企業から経営人材を受け入れた場合に、給付金を給付する。

事業名	補助/給付上限額	補足情報
大規模成長投資補助金	50億円	投資下限額：10億円
地域企業経営人材確保支援事業給付金	450万円	兼業・副業・出向の場合：200万円

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金令和５年度補正予算にて３０００億円の確保が明記されており、2025年も前年度と同様の１０００億円で継続されます。