【2025年度最新版】令和7年度中小企業省力化投資補助金の主な変更点について徹底解説

【2025年度最新版】令和7年度中小企業省力化投資補助金の主な変更点について徹底解説

お役立ち情報 2025.02.06

令和7年度中小企業省力化投資補助金は、従来のカタログ注文型に加えて、一般型が新設されます。令和7年度の補正予算案の概要が発表され今年も予算額3,000億円と中小企業向けの補助金では大規模なな実施が予定されています。

補助金の申請受付は、令和7年3月~4月頃の予測ですが、新設される申請枠は、オーダーメイドでの投資案件であり、公募要領が公表されてから準備を進めたのでは申請期限に間に合いません。事前に補助金について理解しておくことが重要です。

今回は、令和7年度(2025年度)中小企業省力化補助金について解説していきます。

中小企業省力化投資補助金を用いた協働ロボットの導入

中小企業省力化投資補助金の概要

中小企業省力化投資補助金の目的は、人手不足に悩む中小企業を支援し、省力化や効率化を通じて生産性向上を促進させ、従業員一人あたりの付加価値額の増加や賃上げを実現し、企業の持続的成長をサポートすることを目指しています。

背景

「中小企業省力化投資補助金」は、労働力の減少とそれに伴う人手不足の課題に対応するために創設されました。中小企業がIoTやロボット等の省力化設備を導入することで、業務の効率化と生産性の向上を図り、労働力不足の影響を軽減することを目的としています。これにより、企業の競争力を強化し、持続可能な成長を支援します。

経済産業省:令和6年度補正予算の概要

中小企業省力化投資補助金の対象事業者

中小企業省力化補助金の対象事業者
  • 人手不足の状態にある中小企業や小規模事業者
  • 事業終了後1~3年で付加価値額を増加させることができる事業者

また、付加価値額に関しては、事業終了後で従業員1人あたり、年平均3%以上の増加が見込める事業計画を策定する必要があります。

なお、付加価値額とは「営業利益+人件費+減価償却費」によって算出されるものを指します。

中小企業省力化投資補助金の対象外となるケース

みなし同一法人みなし大企業補助金の重複資本金や従業員数等の変更は対象外となるため注意が必要です。

第1回中小企業省力化投資補助金一般型公募要領

最新の公募要領が公開されました。第1回<一般型>の募集要件などチェック!

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令和7年度中小企業省力化投資補助金の主な変更点

予算額

令和6年度中小企業省力化投資補助金の変更点について

令和5年度1,000億円(中小企業省力化投資補助事業)
令和6年度3,000億円。

中小企業省力化投資補助金で新たに一般型が追加

令和7年度中小企業省力化投資補助金の一般型についての変更点

令和7年度(2025年)から新たに「一般型」という枠組みが設けられる予定です。

従来は「カタログ方式」で、登録されたカタログ製品の中から、自社に合った省力化製品を選択する必要がありました。省力化や省人化につながる設備投資をしたくても、カタログに自社に合った製品がなく、「使いづらい」という指摘がありました。

一般型では、カタログに登録されていなくても「このような製品を使いたい」という形で、各企業が申請できるようになりました

中小企業省力化投資補助金の補助額と補助率

省力化投資補助金の補助額は、従業員数に応じて以下のように定められています。

<カタログ>型の補助額と補助率

従業員数補助上限額補助率
5人以下200万円(大幅な賃上げを行う場合:300万円)1/2
6~20人500万円(大幅な賃上げを行う場合:750万円)1/2
21人以上1000万円(大幅な賃上げを行う場合:1500万円)1/2

例えば、従業員20名の企業が生産性向上のために500万円のロボットを導入した場合、補助率1/2のため、最大250万円まで補助金を受けることができます。

さらに、大幅な賃上げを行う従業員21名以上の企業に対しては、最大1,500万円の補助金が交付されます。ただし、大幅な賃上げがどの程度を指すのかについては、次の項で詳しく解説します。

中小企業省力化補助金の対象製品カタログ

中小企業省力化投資補助金の対象となる設備のカタログを公開しています。

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大幅な賃上げの基準について

大幅な賃上げの基準は以下の2つの条件が定められています。

  • 事業所内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
  • 給与支給総額を年率平均6%以上増加させること

上記の2つを申請時に宣言することで、「大幅な賃上げ」として上限額が引上げされます。ただし、申請する前に従業員にも賃上げする計画を発表しておかなければいけません。万が一従業員に表明していない場合は補助金の返還が求められるため注意してください。

<一般型>補助額と補助率

一般型の補助率は、補助金額1,500万円までは1/2(小規模・再生事業者は2/3)、1,500万円を超える部分は1/3となります。ただし、最低賃金引上げ特例として、小規模・再生事業者を除き補助率を2/3に引き上げることができます。

補助上限額については、応じて段階的に設定されています。

大幅賃上げの要件は、カタログ注文型と同様、事業場内最低賃金を45円以上増加させ、かつ給与支給総額を6%以上増加させることになると予想されます。

一般型については、こちらで詳しく解説しています。

中小企業省力化投資補助金の採択されるためのポイント

省力化補助金の審査ポイントは以下のように述べられています。

中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)の製品カタログを必ず確認してください。製品カタログに掲載されている製品は、すでに国が省力化効果を認めた製品であり、カタログ注文型については本事業と比べて、申請が迅速かつ簡易となっております。一般型については、申請する製品を用いてどのような省力化効果が見込めるのか、省力化効果により付加価値の向上がどの程度見込めるのか、事業状況に見合った投資であるのか、革新性がどれだけあるのか等を総合的に、公平かつ厳正な審査をすることとなり、カタログ注文型よりも審査項目が多いことに留意してください。

要するに、カタログ型・一般型共に投資に対して省力化の効果を十分に発揮できるのか?が申請時に意識するポイントと言えるでしょう。

中小企業省力化投資補助金の期間と申請期日

1次公募は「令和7年3月頃」

申請様式公開

3月上旬

申請受付開始

3月中旬

申請締切

3月下旬と発表されています。

2025年2月4日現在。また、今後も公募時期が変更になることがありますので逐次HPをご確認ください。

なお本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

公募は、令和8年度の9月末までの約2年半の期間で、15回程度(年間約6回)の頻度で実施される予定です。資料の準備が多いため、前もって検討しておくことで、急な公募情報にも対応できます。

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