新事業進出補助金とは、事業再構築補助金の後継制度として新たに創設される補助金です。
中小企業や個人事業主が新たな事業分野に進出する際に利用できる補助金であり、総予算は１５００億円となります。
新事業進出補助金は、公募期間が令和7年4月22日（火）から令和7年7月10日（木）であるため、補助金内容の理解と計画的な申請が必要となります。
今回は、本年度から新たに設けられた新事業進出補助金について解説していきます。
第1回新事業進出補助金公募要領
新事業進出補助金における公募要領をまとめましたのでご活用ください。
目次[]
新事業進出補助金とは？
新事業進出補助金（旧事業再構築補助金）とは、「中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置（経産省PR資料）」となっています。2024年まで人気のあった事業再構築補助金の後継補助金の位置付けです。令和7年春から募集開始予定となっています。なお、補助金の対象経費は、設備投資、建設投資、システム開発等となっています。
企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援。
中小企業・個人事業主が申請できる制度です。
※みなし大企業は補助対象外です
※見なし大企業とは、中小企業や中堅企業ではない企業です（また大企業が株主構成の過半数を超えてない企業）
※中堅企業とは、中小企業ではない、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等を指します
新事業進出補助金の補助率と補助上限金額等
必要な投資規模、補助率・補助金額は次のとおりです。
- 採択件数
５０００万円が平均補助額の場合、６０００社と予想される。
新事業進出補助金の要件
基本要件③は、年平均成長率と1当たりの給与支給総額のどちらか片方を満たしていればよい。
※基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災などは返還免除。
新事業進出補助金の想定スケジュール
| 項目 | 内容 |
| 公募期間 | 令和7年4月22日（月）〜令和7年7月10日（木） |
| 応募受付 | 令和7年6月中旬頃に開始予定 |
採択結果の発表
補助金交付候補者の選定結果は、令和7年10月頃に発表されます。
交付申請の締切
採択結果が発表されてから2か月以内に交付申請を提出する必要があります。補助
事業の実施期間
交付決定日から14か月以内に補助事業を完了させなければなりません。ただし、採択発表日から数えて16か月以内が上限です。
新事業進出補助金の採択率は？
１回公募の予測採択率は、３５％～４５％程度と推定しています。
事業再構築補助金の初回採択率は６０％程度です。
今回は、４月開始と、準備期間も長いため、申請数も多くなると思われます。そのため、４０%前後になるのではないかと推定しています。
第1回新事業進出補助金公募要領
新事業進出補助金における公募要領をまとめましたのでご活用ください。
新事業進出補助金 2025 よくある質問（FAQ）
補助対象者について
Q1. 海外企業や海外企業の子会社は対象となるか。
A. 日本国内に本社および補助事業実施場所があることが申請要件であり、海外企業は対象になりません。
Q2. 従業員の定義とは何か。
A. 従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とし、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員とします。詳細は、公募要領「常時使用する従業員」のリンク先（Q3：中小企業基本法上の「常時使用する従業員」の定義）を確認してください。
Q3. 応募申請時点で従業員がいない場合も申請できるか。
A. 申請できません。中小企業等の新規事業への進出を通した企業規模の拡大や賃上げを事業の目的とすることから、従業員が0名の事業者は対象となりません。
申請要件について
Q4. 認定経営革新等支援機関や金融機関と事業計画を策定する必要があるか。
A. 認定経営革新等支援機関の確認は任意です。事業計画の検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部支援者等の助言を受けることは差し支えありません。金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。必ず、「金融機関による確認書」を提出してください。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合は提出は不要です。
Q5. 従業員数が100人以下の企業も次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表が必要か。
A. 100人以下の企業等であっても一般事業主行動計画の策定・公表を行うことが必要です。応募申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表してください。
Q6. 「一般事業主行動計画の公表のみを要件とする」とあるが、どこに公表すればよいか。
A. 以下のサイトに公表いただく必要があります。
一般事業主行動計画公表サイト
第1回新事業進出補助金公募要領
新事業進出補助金における公募要領をまとめましたのでご活用ください。
新事業進出指針全般について
Q7. 既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるのか。
A. 対象となりません。指針「3．新事業進出の非該当例」の「（1）製品等の新規性要件の非該当例」「既存の製品等の製造量又は提供量を増大させる場合」に該当します。
補助対象経費について
Q8. 補助金の支払はいつ頃か。
A. 補助事業の完了後、30日以内または補助事業実施期間の終了日までに実績報告書やその証憑となる書類等を提出し、補助事業の確定検査を受けます。補助金確定通知書を受領した後、精算払いの請求を行い、事務局から補助金が振り込まれます。
Q9. 建物の建設の契約を応募申請前にした場合、対象となるか。
A. 応募申請時に既に契約をしていた場合の経費は補助の対象となりません。交付決定から補助事業実施期間までの期間に発注（契約）を行い、検収、支払をした経費が対象となります。
Q10. 必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となるか。
A. 補助対象外です。
Q11. 広告宣伝・販売促進費として求人広告にかかる費用も補助の対象となるか。
A. 求人広告は補助の対象外です。
Q13. 事業計画の確認を受けた金融機関や事業計画書作成支援者への見積もりや発注は認められるか。
A. 第三者としての客観的な視点から支援を行う必要があることから、金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画書作成支援者への発注・見積もりは認められません。
Q14. 建物の修繕費用は補助対象となるか。
A. 原則、老朽化した建物の補強や雨漏りの修理など、その実施内容から修繕費とみなした経費は補助対象としてお認めしていません。
申請手続きについて
Q15. 申請に必要なGビズIDプライムはどのように取得するか。
A. GビズIDのホームページにある「GビズIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。申請に必要な書類に問題がない場合は1週間程度でアカウントを発行しております。
Q16. GビズIDプライムをすでに取得しているが、本事業に申請するために、再度発行する必要があるか。
A. 再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数のアカウントの発行を行うことができません。
Q17. 応募申請時点で見積書が必要か。
A. 応募申請時点では見積書を提出していただく必要はありませんが、事業計画策定にあたって補助の対象とする経費の内訳等の見込みの記載が必要です。補助金交付候補者として採択された場合には、交付申請の際に見積書を提出する必要があります。
Q18. Gビズエントリーからプライムへの切り替えはどうすればいいか。
A. GビズIDプライムへの変更の際は、書類審査が必要となります。GビズIDエントリーのマイページで「GビズIDプライムに変更する」から申請書を作成印刷し、印鑑（登録）証明書と同一の印鑑を押印
第1回新事業進出補助金公募要領
新事業進出補助金における公募要領をまとめましたのでご活用ください。
採択事例の紹介
新分野展開の事例
業種：サービス業（他に分類されないもの）
事業計画名：産業廃棄物の回収・中間処理事業からカーボンリサイクルに貢献する機能性素材製造事業への新分野展開
主力の回収・中間処理事業は廃棄コスト上昇、有価物売却事業は競争激化により収益性が低下しており、経営状態が悪化している。
そこで、新たに廃プラスチックを主原料とした高付加価値なケミカルリサイクル素材製造事業に参入することで、経営状態のＶ字回復を目指す計画である。
業種転換の事例
業種：情報通信業
事業計画名：コロナ禍で生まれた、新しい収益基盤を使ったライブハウス事業当社の主な事業はレコーディング、音響・レーベルでエンターテイメントを支える事業を行っている。
新型コロナウィルスにより、低迷した売上がコロナ後も回復しないと見込み、思い切って業種転換（ライブハウス事業）し、新たな売上を生み出し回復再生を狙う。
事業再編の事例
業種：製造業
事業計画名：受託加工ビジネスから熱電変換モジュール部品メーカーへの転換
特定業界向けの部品加工受託ビジネスから、事業再編（事業譲渡）をきっかけに、熱電変換モジュール部品メーカーとしてのビジネスモデル構築に取り組み、新分野展開（新市場進出）に挑戦する。
弊社が支援可能なソリューション
補助金を活用した導入をサポートいたします
- お客様に最適な機種、概算金額、納期のご提案
- 導入事例の共有やコンサルタントの紹介
※取扱品目のみサポートさせていただきます。
※申請書類の作成代行は承っておりません。中小企業省力化投資補助金の対象製品
- 協働ロボットパレタイザー
- 協働ロボット溶接システム
- 協働ロボット研磨システム
- その他自動化設備等
※機種、お客様の条件によっては補助対象とならない場合がございます
旧制度の事業再構築補助金の13回公募について
令和7年1月10日に、新事業進出補助金の旧制度、事業再構築補助金の最終回、13回公募のスケジュールが発表されました。これによると、公募開始は1月10日。事業再構築補助金の締め切りは令和7年3月26日となっています。似たような補助金が同時並行で募集開始になる可能性は低いでしょう。よって、新事業進出補助金は事業再構築補助金が終了したあと。つまり、令和7年4月以降にスタートするのではと想定しています。
