人手不足や生産性向上が求められる中、政府が推進する「中小企業省力化補助金」は、多くの企業にとって大きな支援策です。2025年に公募された第３回中小企業省力化投資補助金では、前回から制度内容も改善され、より幅広い設備投資が対象となっています。
本記事では「対象者」「補助率」「必要書類」「申請方法」「スケジュール」「採択事例」までを詳しく解説します。
【最新版】中小企業省力化補助金 公募要領
本補助事業の申請に必要な「公募要領」をPDF形式でご用意しました。 補助対象、要件、申請手続きの詳細がまとめられています。申請をご検討の方は、必ずご確認ください。
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第３回中小企業省力化投資補助金とは？
省力化投資投資補助金（一般型）は、令和6年度補正予算で約3,000億円規模が確保された、中小企業向けの補助金です。業務プロセスの「省力化」を目的に、オーダーメイド設備の導入など自動化投資を支援します。
これまでに2回公募が行われ、補助上限額は最大1億円と大型ですが、単体の設備導入は対象外です。事業者の実情に沿った投資であることが求められます。
また、一般型は審査基準が厳しく、事務局が省力化効果が高いと判断して登録した設備を導入する「カタログ注文型」に比べると条件が高い点も特徴です。まずは導入したい設備がカタログに登録されているか確認することをお勧めします。
省力化投資補助金一般型の「応募要件」は？
※自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行います。
省力化投資補助金一般型には応募要件があります。また、これらをしっかり確認し、満たすことが求められます。
一般型の基本要件は①〜④で構成されています。（※最低賃金引上げ特例の適用時は①②④）。また、これらは3〜5年の事業計画の中で、以下を満たすことが前提です。
- 労働生産性の年平均成長率+4.0％以上
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、都道府県の最低賃金の直近5年平均の年上昇率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.0％以上
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等（従業員21人以上のみ）
省力化投資補助金 一般型｜補助上限と補助率
省力化投資補助金一般型の補助額は従業員数によって、異なります。また、補助率については事業規模によって異なります。そのため、中小企業「1/2」、小規模事業者「2/3」となっており、補助金額1,500万円を超える部分は、一律「1/3」となっています。
公募スケジュールと申請の流れ
【受付期間】
2025年8月4日（月）10:00〜8月29日（金）17:00。電子申請のみ。
【採択発表】
2025年11月下旬に予定。申請から約3か月後に結果が出ます。
【事業実施の流れ】
交付決定後に契約・発注し、18か月以内に導入を完了。終了後に実績報告を行います。
省力化投資補助金で採択されるためのポイント
省力化投資補助金一般型枠の審査ポイントは以下のように述べられています。
一般型については、申請する製品を用いてどのような省力化効果が見込めるのか、省力化効果により付加価値の向上がどの程度見込めるのか、事業状況に見合った投資であるのか、革新性がどれだけあるのか等を総合的に、公平かつ厳正な審査をすることとなり、カタログ注文型よりも審査項目が多いことに留意してください。
要するに、投資に対して省力化の効果を十分に発揮できるのか？が申請時に意識するポイントと言えるでしょう。
省力化投資補助金 公募回別 応募・採択状況
| 公募回 | 申請数（応募件数） | 採択数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 1,809 | 1,240 | 約68.5% |
| 第2回 | 1,160 | 707 | 約60.9% |
採択事例
第1回公募で採択された事例のひとつに、溶接ロボットを導入した企業があります。
導入前の課題
同社では、部品製造の中でも特に加工材の溶接工程が大きな課題でした。
作業の難易度が高く、熟練技術者による長時間の手作業に依存していたため、生産対応が追いつかず、需要増加に対応できないリスクを抱えていました。
また、新人が熟練技術者に育つまで数年を要するため、短期間での人材確保が困難という問題もありました。
導入した設備
補助金を活用して、以下の設備を導入しました。
- 産業用ロボット（可搬型ロボットにスキャナーを取り付け）
- 3Dスキャナー（形状を自動スキャンし、溶接箇所を正確に認識）
- 溶接機
- ポジショナー（溶接角度や向きを自動調整）
これらを組み合わせた「3Dスキャナー搭載溶接ロボットシステム」により、従来は人に依存していた工程の自動化・標準化を実現しました。
導入後の効果
- 熟練者に頼っていた溶接作業を自動化し、生産性と品質を同時に向上。
- 人手不足の解消に加え、工場全体の生産能力を大幅に引き上げることが可能に。
- 余剰人員は品質管理や顧客対応に再配置され、受注率や顧客満足度の改善につながりました。
この事例は、オーダーメイド性の高い設備導入によって、省力化と付加価値向上を同時に実現した好例です。
今後の申請を検討する企業にとっても大いに参考となるでしょう。
【採択事例紹介！】省力化投資補助金 採択企業統計・採択事例PDF
中小企業省力化投資補助金（一般型）第1回公募の採択結果をまとめたPDFです。 業種別・地域別の採択件数や事例を収録。申請準備に役立つ必携資料をぜひご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. オーダーメイド設備とは何ですか？
A.
中小企業省力化投資補助事業（一般型）における「オーダーメイド設備」とは、ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、事業者ごとの業務内容に合わせて専用設計された機械装置やシステム（ロボットシステムなど）を指します。
なお、汎用設備であっても、周辺機器の構成や機能の追加によって自社の導入環境に適合させる場合や、複数の汎用設備を組み合わせることで高い省力化効果・付加価値を生み出す場合は、「オーダーメイド設備」とみなされます。
Q. 1人当たり給与支給総額や給与支給総額の目標を達成できなかった場合、どうなりますか？
A.
未達成の場合、達成率に応じて補助金の返還を求められます。返還額は「達成率の高い目標値 × 未達成率」で算出されます。
ただし、以下の場合には返還を求められません。
- 付加価値額が増加していない
- 企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字
- 天災等、事業者の責めに帰さない理由がある場合
詳細は公募要領をご確認ください。
Q. 事業場内最低賃金の引き上げ要件を達成できなかった場合、補助金返還はありますか？
A.
補助事業を完了した年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点で目標未達の場合、補助金額を「事業計画年数」で按分した額の返還を求められます。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ営業利益が赤字の場合や、天災などの不可抗力がある場合は返還を求められません。
Q. 計画した労働生産性の向上目標を達成できなかった場合、補助金返還になりますか
A.
労働生産性の向上目標が未達であっても、それ自体で交付取消や補助金返還にはなりません。
ただし、省力化設備を意図的に未使用のまま放置した場合など、事業者の故意または過失による未達である場合は返還の対象となる可能性があります。
Q. 一般型とカタログ型の併用は可能ですか？
A.同じ補助対象に対して併用することはできません。
ただし、対象となる設備や事業が異なる場合には、併用が可能です。
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参考文献：独立行政法人中小企業基盤整備機構
