【2026年度】中小企業向け補助金まとめ｜自動化・省人化を後押しする最新支援策とは？

慢性的な人手不足に直面する製造業をはじめ、多くの中小企業が省力化・自動化の必要性を感じています。そこで政府は、補正予算を活用した補助金制度を強化しました。

この記事では、2026年度に活用できる補助金の概要と制度ごとの特徴、活用のポイントを分かりやすく解説します。

2026年度に実施が予定される補助金をまとめました！

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2026年度の補助金制度 全体の動向

まず注目すべきは、政府が掲げる「人手不足対応」と「賃上げ」の方針です。2025年度補正予算では、省力化・自動化に3,000億円以上が投入されました。したがって、2026年度もこの流れは継続される見込みです。

なぜ今人手不足なのか？現状と企業がとるべき対策

製造業を中心とした中小企業は、かつてないほどの労働力不足に直面しています。高齢化による人材供給の減少、若年層の採用難、最低賃金の継続的な上昇により、現場の生産性向上が急務となっています。

特に2025年以降、人手をかけずに業務を回せる体制を整えなければ、競争力の低下や事業継続そのものが脅かされる可能性もあります。そのため、「今こそ省人化・設備投資を進めるタイミング」であり、政府の補助制度を活用することが中小企業の経営戦略に直結します。

2026年（令和７年）に実施が予想される補助金

2026年度も省力化・自動化を軸とした中小企業支援策は継続される見通しです。以下に、制度別に詳細を紹介します。

中小企業省力化投資補助金

どのような補助金か？

中小企業省力化投資補助金は、人手不足への対応と生産性の向上を目的として創設された補助金です。ロボット、センサー、自動搬送装置などを導入することで業務を省人化・効率化する企業を支援します。また、補助の種類は「カタログ型」と「一般型」の2種類に分かれています。

対象となる企業

製造業、飲食業、介護、物流などの中小企業・小規模事業者が対象です。特に人手不足の深刻な業種は優遇される傾向にあります。

どのような補助が受けられるか？

• 【カタログ型】自動搬送ロボット、券売機、食洗機、自動釣銭機、ピッキング支援装置などの製品を、登録カタログから選択して導入可能です。また、導入は簡易で審査もスピーディです。
• 【一般型】工場の自動化ライン構築、AI連携の制御システム導入、現場に応じた複数機器の統合設計など、企業独自の課題に応じた包括的な省力化プロジェクトが対象です。ソフトウェア開発や設計費、外注費も一部対象となります。

補助額・補助率

• 【カタログ型】上限1,500万円（従業員規模によって変動）
• 【一般型】上限8,000万円（賃上げ達成で最大1億円）
• 補助率：中小企業で1/2、小規模事業者で2/3

採択率

カタログ型はおおむね60〜70%、一般型は40〜50%程度とされています。（2025年度実績）。また、審査では「省力化効果」「賃上げ計画」「費用対効果」が重視されます。

ものづくり補助金

どのような補助金か？

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、中小企業が行う新製品・新サービスの開発、または生産工程の改善にかかる設備投資などを支援します。

対象となる企業

製造業を中心に、小売・サービス業など幅広い業種の中小企業・小規模事業者が対象です。創業間もない企業やスタートアップでも申請可能です。

どのような補助が受けられるか？

• 新規の工作機械・加工機・専用ラインなどの導入
• 3Dプリンター、CNC、AI検査装置などの革新的設備
• 設備費以外にも外注費、技術導入費、試作費、クラウドシステムなども含まれます
• グリーン枠（環境対応製品）、グローバル枠（輸出拡大）、事業再構築枠（新分野進出）などの拡張メニューあり

補助額・補助率

• 補助上限額：従業員規模により750〜2,500万円
• 賃上げ計画ありの場合、最大3,500万円まで上限引上げ可能
• 補助率：中小企業で1/2、小規模事業者で2/3（条件付き）

採択率

回により変動しますが、全体で45〜55%程度です。また、賃上げ目標や地域経済への波及効果が高い案件が優先されやすいです。

IT導入補助金

どのような補助金か？

業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のためのITツール導入を支援する補助金です。また、会計ソフト、販売管理、RPA、クラウドシステムなどのITツール導入費用が補助対象です。

対象となる企業

全国の中小企業・小規模事業者。特にバックオフィス業務に課題を抱える企業、テレワークを導入したい企業に適しています。

どのような補助が受けられるか？

• 会計ソフト、POSレジ、在庫管理ソフト、クラウド受発注ツール、RPA導入など
• 電子帳簿保存法やインボイス制度対応のツール
• 対象はIT導入支援事業者に登録されたツールに限られます
• ハードウェア単体（PCなど）は対象外、クラウド利用料や導入支援費用は対象

補助額・補助率

• 通常枠：最大450万円、補助率1/2
• デジタル化基盤導入枠・セキュリティ枠：補助率3/4
• 最低申請額は5万円から

大規模成長投資補助金

どのような補助金か？

正式名称は「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」です。また、地方の雇用創出と成長を目的に、大規模な設備投資を行う企業を支援します。

対象となる企業

10億円以上の設備投資を行う中堅企業および中小企業。また、スマート工場、AI・半導体設備、自動化ラインの新設・拡張などが対象です。

どのような補助が受けられるか？

• スマートファクトリー新設、国内製造ライン強化
• 工場内のIoT・ロボット導入、サプライチェーン再構築
• システム開発費、建屋関連費用（※制限あり）、設計・設置費など
• 事業終了後3年間の平均賃上げが義務となる（達成できないと返還リスク）

補助額・補助率

• 補助上限額：最大50億円
• 補助率：1/3以内

採択率

採択件数は少数精鋭で、審査は厳格です。第3次公募では全国で30件強程度が採択された実績があります。

まとめ｜iCOM技研のパレタイザー導入事例に学ぶ

補助金を活用すれば、従業員の負荷を軽減しながら、生産性向上と賃上げを両立できます。たとえば、iCOM技研の「パレタイザー」は、省力化補助金のカタログ型製品として登録されており、導入手続きもシンプルです。

本制度は、中小企業の現場における省力化・自動化を支援することを目的としてます。また、採択製品は協働ロボットパレタイザーで唯一、一定の信頼性と導入効果が認められています。

自動化を検討する製造業者にとって、今がまさに制度活用の好機といえるでしょう。そのため、制度を活かすかどうかが、3年後の企業体質を決めます。