2025年に実施が予想される補助金は、先日発表された令和６年度補正予算案に基づいてまとめていきます。一般会計からの支出規模は13.9兆円とされており、中小企業や地域経済への影響が注目されています。
この政策のもと、多くの中小企業やスタートアップ企業にとって成長の基盤となる補助金が充実することが期待されています。しかし、公募が始まってからでは間に合わないことがあります。
今回は、2025年に実施が予定される補助金について詳しく解説していきます。
2025(R6)年度に実施される補助金をまとめました！
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目次[]
中小企業生産性革命推進事業【3,400億円】
令和6年度補正予算案において、「中小企業生産性革命推進事業」に3,400億円もの予算が計上されました。特に、ポストコロナの経済回復やデジタル化推進、さらには環境配慮型の経営移行を後押しします。また、多くの事業者にとって注目すべき内容となっています。
特に注目したいのは、補助率や補助上限額の条件が、刷新された点です。これにより、設備投資や人材育成、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進など、幅広い事業活動が対象となる予定です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は中小企業が生産性を高め、継続的な賃上げを実現できるように、新製品やサービスの開発、省力化につながる生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援する制度です。
今回の閣議決定と内閣府の資料の内容から、2025年度も引き続き実施されます。
2025年度のものづくり補助金の最高補助額は4000万円で、補助金交付額を限度に収益分を返納する「収益納付」は求めないと明記されています。また、最低賃金に近い範囲にいる従業員を抱える事業者については、補助率を2/3に引き上げる優遇措置が取られる可能性があります。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。これにより、業務効率化や生産性向上を支援しています。
時期: 2025年度の公募スケジュールはまだ発表されていません。しかし、2024年と同様に2月から3月に初回公募が開始されると予想されます。
| 対象枠 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2以内 | 5万円以上450万円以下 |
| 小規模事業者（条件を満たす場合） | 最大4/5 | 5万円以上450万円以下 |
小規模事業者持続化補助金
現段階で公式からの次回17回以降の公募についての発表および詳細な情報は出ていませんが、実施される可能性が高いと考えられます。
補助額は、申請する事業の内容や規模によって異なります。
| 対象業種 | 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 | 50万円 | 2/3以内 |
| 製造業その他 | 20人以下 | 50万円 | 2/3以内 |
これらの小規模事業者が対象となり、個人事業主も含まれます。また、補助金を受けるためには、事業計画書を策定し、その計画に基づいた事業活動を行うことが求められます。
事業承継・M＆A補助金
この制度は、後継者への事業引き継ぎや、それに伴う経営革新・新事業展開を支援することを目的としています。また、事業承継は、企業の持続可能性を高める重要なプロセスであり、特に地域経済を支える中小企業にとっては欠かせない要素です。
| 対象業種 | 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 | 50万円 | 2/3以内 |
| 製造業その他 | 20人以下 | 50万円 | 2/3以内 |
省力化等の大規模成長投資補助金【3,000億円】
主な目的
大規模成長投資補助金
人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。
地域企業経営人材確保支援事業給付金
着実な事業成長等を実行可能な経営体制を整備するため、転籍・兼業・副業・出向等により大企業から経営人材を受け入れた場合に、給付金を給付する。
| 事業名 | 補助/給付上限額 | 補足情報 |
|---|---|---|
| 大規模成長投資補助金 | 50億円 | 投資下限額：10億円 |
| 地域企業経営人材確保支援事業給付金 | 450万円 | 兼業・副業・出向の場合：200万円 |
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金令和５年度補正予算にて３０００億円の確保が明記されており、2025年も前年度と同様の１０００億円で継続されます。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金の目的は、人手不足に悩む中小企業を支援し、省力化や効率化を通じて生産性向上を促進させ、従業員一人あたりの付加価値額の増加や賃上げを実現し、企業の持続的成長をサポートすることを目指しています。
令和７年度中小企業省力化投資補助金の主な変更点
令和６年に新設された省力化投資補助金が、従来のカタログ注文型に加えて、一般型が令和７年に新設されます。また、予算額3,000億円と中小企業向けの補助金では大規模な予算があり、中小企業等の付加価値や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的に実施されます。
中小企業省力化補助金は、令和8年度までの実施が確定しています。
補足例
- 例1: 従業員20名の企業が500万円のロボットを導入 → 補助率1/2のため、最大250万円の補助を受けられます。
令和6年度中小企業省力化投資補助金 – iCOM技研ブログ今回は、令和6年度中小企業省力化投資補助金の概要について解説！本年度の変更点などについても解説しています。www.icom-giken.com
新設補助金
100億企業育成ファンド出資事業【30億円】
成長志向型中小企業が売上高100億円を超える「100億企業」を目指します。この目標を支援するため、経営権を委譲せずに活用できる資本性資金を供給します。たとえば、メザニンファイナンスがその一例です。この仕組みにより、企業の財務基盤を強化します。さらに、M&Aや新事業展開といった取り組みを後押しします。このように、企業の成長を幅広く支援します。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金【350億円】
※補助率1/2または１/3
省エネ性能の高い設備・機器への更新に係る費用の一部を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。
2025年補助金申請準備のポイント
補助金申請までの一般的な流れは以下の通りです。
- 情報収集
- 自分の事業に適した補助金を探し、募集要項や条件を確認します。
- 事業計画書の作成
- 補助金の目的に合致した事業計画書を作成し、必要なデータや見積もりを準備します。
- 申請書の作成
- 必要な書類を揃え、指定のフォーマットに従って申請書を記入します。
- 提出
- 期限内にオンラインまたは郵送で申請書類を提出します。
- 審査
- 提出後、書類審査や面接が行われます。
- 結果通知
- 採択の可否が通知されます。
- 事業実施
- 採択された場合、計画に基づいて事業を進めます。
- 報告書提出
- 事業終了後、成果報告書や領収書などを提出します。
必要な書類や手続きは補助金によって異なるため、事前に詳細を確認してください。また、補助金申請の準備には、多くの時間を必要とします。そのため、できるだけ早く準備を進めておくことが必要です。
省力化・業務の効率化に興味がある
少子高齢化が進む現代日本において、製造業は深刻な人手不足問題に直面しています。また、人材不足、生産性の低下や品質の不安定化にもつながり、企業の競争力低下を招きます。
そんな課題解決の切り札として注目されているのが、協働ロボットです。
補助金を用いた省力化の事例
補助金を使った協働ロボットシステムの導入事例
研磨ロボット
粗削り、面取り、バフ磨き、ビード除去、鏡面仕上げなど研磨作業を自動化できる協働ロボットシステムです。詳しくは下記のブログで解説しています。
溶接ロボット
MIG/MAG・TIG・レーザーなどの溶接工法に対応できます。溶接機の対応メーカーは、DAIHEN（ダイヘン）やPanasonic（パナソニック）、フロニウスなど大手メーカーへの接続ができます。
関連ブログ
まとめ
2025年も多くの補助金が実施される予定です。しかし、補助金の募集が始まってから準備していては間に合いません。そのために、最新情報をチェックし、申請に向けた準備を進めましょう。
