2024年度12月6日に経済産業省から令和7年度補正予算案が発表されました。今までのカタログ型に加えて新たに一般型が新設されることが発表されました。
補助金の申請受付は、令和7年3月～4月頃が見込まれています。しかし、新設される一般型は、オーダーメイドでの投資案件となり、公募要領が公表されてから準備を進めたのでは申請期限に間に合いません。そのため、補助金の概要を理解し、今できる準備を進めることが非常に重要です。
今回は、令和７年度（2025年度）中小企業省力化補助金について解説していきます。
第１回中小企業省力化投資補助金一般型公募要領は こちら
最新の公募要領が公開されました。第１回＜一般型＞の募集要件などチェック！
目次[]
省力化投資補助金＜一般型＞の目的
中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的として、経済産業省の中小企業庁が主体となって交付する補助金です。
2024年の夏から公募が開始され、現在通年で申請を受け付けています。
省力化投資補助金＜一般型＞の「対象事業者」は？
省力化投資補助金＜一般型＞の対象となる事業者は、「事業規模」と「応募要件」により決まります。まずは、それぞれの基準を理解し、対象となる事業者かどうかを判断することが重要です。
省力化投資補助金＜一般型＞の「対象の事業規模」は？
省力化投資補助金＜一般型＞の対象となる事業規模は、中小企業であり、資本金と常勤従業員数の基準が、業種によって定められています。まずは、業種と資本金、常勤従業員数を確認し、対象となる事業規模かどうかを確認しましょう。
※上記基準を満たす場合でも「みなし大企業（親会社が大企業など）」は対象外です。
省力化投資補助金＜一般型＞の「応募要件」は？
省力化投資補助金＜一般型＞の応募要件には、「付加価値額要件」や「生産性向上要件」、「賃上げ要件」があります。また、これらをしっかり確認し、満たすことが求められます。
※自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行います。
省力化投資補助金＜一般型＞の「補助額」「補助率」は？
省力化投資補助金＜一般型＞の補助額は従業員数によって、異なります。また、補助率については事業規模によって異なります。中小企業「1/2」、小規模事業者「2/3」となっており、補助金額1,500万円を超える部分は、一律「1/3」となっています。
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対象となる経費について
補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費が補助対象です。製品本体価格は製品カタログに登録された価格を上限に申請できます。
採択された製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、導入設定費用が対象となります。
省力化投資補助金で採択されるためのポイント
省力化補助金一般型枠の審査ポイントは以下のように述べられています。
一般型については、申請する製品を用いてどのような省力化効果が見込めるのか、省力化効果により付加価値の向上がどの程度見込めるのか、事業状況に見合った投資であるのか、革新性がどれだけあるのか等を総合的に、公平かつ厳正な審査をすることとなり、カタログ注文型よりも審査項目が多いことに留意してください。
要するに、投資に対して省力化の効果を十分に発揮できるのか？が申請時に意識するポイントと言えるでしょう。
公募スケジュールについて
省力化投資補助金＜一般型＞は、令和8年度以降も公募される予定です。2025年度の実施スケジュールの申請スケジュールは、年2回（最大3回）と考えています。また、1次公募で不採択となった場合、2次公募への再チャレンジは可能なスケジュールが計画されると予測しています
1次公募は「令和7年3月頃」
申請様式公開
3月上旬
申請受付開始
3月中旬
申請締切
3月下旬と発表されています。
2025年2月4日現在。また、今後も公募時期が変更になることがありますので逐次HPをご確認ください。
なお本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。
※設備等の発注は交付決定前に行うと補助対象外となります。また、事前着手制度がない補助金では、仮発注、内示なども禁止されていますので、ご注意ください。
第１回中小企業省力化投資補助金一般型公募要領は こちら
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