新事業進出補助金とは、事業再構築補助金の後継制度として新たに創設される補助金です。
中小企業や個人事業主が新たな事業分野に進出する際に利用できる補助金であり、総予算は１５００億円となります。新事業進出補助金は令和7年4月上旬ごろから募集が開始される見込みです。
今回は、本年度から新たに設けられた新事業進出補助金について解説していきます。
目次[]
新事業進出補助金とは？
新事業進出補助金（旧事業再構築補助金）とは、「中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置（経産省PR資料）」となっています。2024年まで人気のあった事業再構築補助金の後継補助金の位置付けです。令和7年春から募集開始予定となっています。なお、補助金の対象経費は、設備投資、建設投資、システム開発等となっています。
企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援。
中小企業・個人事業主が申請できる制度です。
※みなし大企業は補助対象外です
※見なし大企業とは、中小企業や中堅企業ではない企業です（また大企業が株主構成の過半数を超えてない企業）
※中堅企業とは、中小企業ではない、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等を指します
新事業進出補助金の補助率と補助上限金額等
必要な投資規模、補助率・補助金額は次のとおりです。
- 採択件数
５０００万円が平均補助額の場合、６０００社と予想される。
新事業進出補助金の要件
基本要件③は、年平均成長率と1当たりの給与支給総額のどちらか片方を満たしていればよい。
※基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災などは返還免除。
新事業進出補助金の想定スケジュール
１回公募：２０２５年４月：確定
２回公募：２０２５年６月~７月末ごろ
３回公募：２０２５年９月~１０月末ごろ
※１回あたり１５００社程度の採択数であり、合計４回程度の公募数と推定しています
新事業進出補助金の採択率は？
１回公募の予測採択率は、３５％～４５％程度と推定しています。
事業再構築補助金の初回採択率は６０％程度です。
今回は、４月開始と、準備期間も長いため、申請数も多くなると思われます。そのため、４０%前後になるのではないかと推定しています。
採択事例の紹介
新分野展開の事例
業種：サービス業（他に分類されないもの）
事業計画名：産業廃棄物の回収・中間処理事業からカーボンリサイクルに貢献する機能性素材製造事業への新分野展開
主力の回収・中間処理事業は廃棄コスト上昇、有価物売却事業は競争激化により収益性が低下しており、経営状態が悪化している。
そこで、新たに廃プラスチックを主原料とした高付加価値なケミカルリサイクル素材製造事業に参入することで、経営状態のＶ字回復を目指す計画である。
業種転換の事例
業種：情報通信業
事業計画名：コロナ禍で生まれた、新しい収益基盤を使ったライブハウス事業当社の主な事業はレコーディング、音響・レーベルでエンターテイメントを支える事業を行っている。
新型コロナウィルスにより、低迷した売上がコロナ後も回復しないと見込み、思い切って業種転換（ライブハウス事業）し、新たな売上を生み出し回復再生を狙う。
事業再編の事例
業種：製造業
事業計画名：受託加工ビジネスから熱電変換モジュール部品メーカーへの転換
特定業界向けの部品加工受託ビジネスから、事業再編（事業譲渡）をきっかけに、熱電変換モジュール部品メーカーとしてのビジネスモデル構築に取り組み、新分野展開（新市場進出）に挑戦する。
弊社が支援可能なソリューション
補助金を活用した導入をサポートいたします
- お客様に最適な機種、概算金額、納期のご提案
- 導入事例の共有やコンサルタントの紹介
※取扱品目のみサポートさせていただきます。
※申請書類の作成代行は承っておりません。中小企業省力化投資補助金の対象製品
- 協働ロボットパレタイザー
- 協働ロボット溶接システム
- 協働ロボット研磨システム
- その他自動化設備等
※機種、お客様の条件によっては補助対象とならない場合がございます
旧制度の事業再構築補助金の13回公募について
令和7年1月10日に、新事業進出補助金の旧制度、事業再構築補助金の最終回、13回公募のスケジュールが発表されました。これによると、公募開始は1月10日。事業再構築補助金の締め切りは令和7年3月26日となっています。似たような補助金が同時並行で募集開始になる可能性は低いでしょう。よって、新事業進出補助金は事業再構築補助金が終了したあと。つまり、令和7年4月以降にスタートするのではと想定しています。
