中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）制度改定｜2026年3月19日からの変更点・要件・使える補助額をわかりやすく解説

2026年3月19日より、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の制度内容が改定されます。
今回の改定では、公募期間の延長・補助上限額の引き上げ・賃上げ要件の見直し・複数回申請時の条件追加など、設備投資を検討する企業にとって重要な変更が含まれています。

本記事では、制度改定の概要・主な変更点・申請時の注意点についてわかりやすく解説します。
2026年以降にロボット導入や省力化設備の導入を検討されている企業様は、ぜひ参考にしてください。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）とは

本補助金は、中小企業が生産性向上や人手不足解消を目的として、省力化につながる設備・システムを導入する際の投資を支援する制度です。

あらかじめ登録された「カタログ製品」を対象とした導入に対して、迅速な申請が可能な点が特徴です。

【2026年3月19日改定】主な変更点

今回の制度改定では、以下の3点が大きく変更されます。

項目	改定内容
公募期間	2026年9月末頃まで延長予定
補助上限額	従業員20名以下の企業を中心に引き上げ
賃上げ要件	最低賃金の引上げ条件が変更

公募期間

改定前	改定後
公募締切：2026年9月	公募締切：2027年3月

補助上限額の引き上げ

従業員数に応じた補助上限額が以下の通り見直されます。

従業員数	改定前	改定後
5人以下	200万円（300万円）	500万円（750万円）
6～20人	500万円（750万円）	750万円（1,000万円）
21人以上	1,000万円（1,500万円）	変更なし

※（ ）内は大幅な賃上げ特例適用時

特に従業員20名以下の企業では、補助額が最大で約1.5倍に引き上げられます。

最低賃金要件の見直し

補助上限額の引き上げ特例を受けるためには、以下の賃上げ要件を満たす必要があります。

• これまで…事業場内最低賃金を45円以上引き上げ
• 改定後…年平均3.0％以上の増加

※補助事業実施期間終了時点での比較が必要
※要件未達成の場合、補助額の減額対象となる可能性があります

複数回申請に関する追加要件

2回目以降の申請では、新たに以下の条件が求められます。

• 前回の補助事業による省力化効果の報告
• 前回申請時と比較して最低賃金を3.5%以上引上げ
  • 2年以上経過：7.0%以上
  • 3年以上経過：10.5%以上

継続的な賃上げを行う企業に対して、優遇措置が設けられています。

累計補助上限額の変更

2回目以降の申請では、
各申請時の補助上限額の2倍を累計補助上限額として設定されます。

例：従業員10名の場合

• 補助上限額：750万円
• 累計補助上限額：1,500万円

すでに受給した補助額を差し引いた残額を上限として、再申請が可能です。

申請スケジュールと注意点

制度改定のスケジュールは以下の通りです。

• 改定前申請締切：2026年3月16日 17:00
• 改定後申請開始：2026年3月19日
• カタログ注文型の公募締切が2026年9月から2027年3月に変更

ただし、申請のタイミングによって適用される制度が異なるため、事前の確認が重要です。

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最後に、

2026年度の制度改定では、補助上限額の拡大により、省力化設備の導入ハードルが大きく下がっています。
ロボット導入や自動化を検討されている企業にとって、今が大きなチャンスといえるでしょう。

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