2025年6月、職場における熱中症対策が法的に義務化されました。これまで「努力義務」とされていた措置が明確に義務化され、違反した企業には懲役6ヶ月または罰金最大50万円という罰則も科される可能性があります。
特に製造業では、屋内での高温作業や通気性の悪い工場内での作業が多いため、従業員の命と健康を守るための対策が急務となっています。
本記事では、以下の内容をわかりやすく解説します。
- 義務化の背景と対策の必要性
- 法改正で求められる熱中症対策の内容
- 導入に活用できる補助金制度とその詳細
- 補助金申請の流れと注意点
目次[]
なぜ今、熱中症対策が“義務化”されたのか？
背景には、年々深刻化する猛暑と職場での熱中症事故の増加があります。
- 日本の夏季は35℃を超える「猛暑日」が全国的に増加
- 高温下の作業により、命にかかわる熱中症事故が後を絶たない
- とくに工場や建設現場では、WBGT値が高まりやすく危険
厚生労働省はこれらの状況を受け、2025年6月の法改正で具体的な熱中症対策6項目の義務化を定めました。
企業には「安全配慮義務」が課されており、対策を怠ると労災リスクに加え、社会的信用の失墜や人材流出にもつながります。
熱中症対策が義務化される対象作業とは？
義務化の対象となるのは、暑さ指数（WBGT値）が28℃以上、または気温が31℃以上の環境で、
- 1時間以上連続して作業する場合
- 1日合計で4時間以上作業する場合
が該当します。
【一覧表】法改正で義務化された熱中症対策6項目
| 対策項目 | 主な内容 | 現場での対応例 |
|---|---|---|
| WBGT値の測定 | 暑さ指数を屋内外で測定し、掲示する | WBGT計を導入し定期的に計測・表示 |
| 基準超え時の措置 | 暑さが一定値を超えた場合の行動指針 | 休憩の強化、作業時間短縮、服装変更 |
| 作業管理者の選任 | 高温作業現場に責任者を配置 | 教育を受けた管理者を指名し、手順を策定 |
| 労働衛生教育 | 従業員に対する熱中症対策の教育 | テキストや講習で知識を提供 |
| 暑熱順化への配慮 | 初期は作業を軽減し、体を慣らす | 徐々に作業負荷を増やす配慮ルール |
| 休憩場所の整備 | 涼しい・衛生的な休憩所の設置 | 冷房室、ミスト扇、飲水設備など |
【最大600万円も】活用できる熱中症対策の補助金・助成金制度とは？
熱中症対策には空調機器や休憩室の整備など、一定の初期投資が必要です。しかし、国や自治体による補助金制度を活用すれば費用負担を大幅に軽減できます。
ここでは製造業の暑さ対策で使える主な補助金制度を詳しく紹介します。
① 業務改善助成金（厚生労働省）
令和７年度業務改善助成金
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中小企業が設備投資と賃上げを同時に行う場合に活用できる制度。
空調設備や休憩所の整備も対象になりやすく、最も補助率が高い制度の一つです。
- 補助対象：休憩所の設置、エアコン、スポットクーラー、空調服など
- 補助率：最大9/10
- 上限額：最大600万円
- ポイント：賃上げ計画の策定が必須。コスト負担を最小限に抑えられる。
② エイジフレンドリー補助金（厚生労働省）
エイジフレンドリー補助金
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高齢労働者の安全確保に直結する設備投資が支援対象です。
- 補助対象：空調服、WBGT計、送風機、研修教材など
- 補助率：1/2
- 上限額：100万円
- ポイント：高齢者向け対策の必要性と実効性を計画に明記する必要あり。
③ 働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）
令和７年度「働き方改革推進支援助成金」
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労働時間の短縮や働きやすい職場づくりを目的とする制度で、熱中症対策もその一環として対象になります。
- 補助対象：冷房付き休憩所、作業効率化・省力化の自動機器など
- 補助率：最大4/5
- 上限額：200万円
- ポイント：具体的な「労働時間削減」の目標設定が必須
④ 省エネ補助金（経済産業省・SII）
省エネ補助金（経済産業省・SII）
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空調や換気設備の高効率化に向けた投資を支援。
熱中症対策とエネルギーコスト削減の両立が可能です。
- 補助対象：高効率エアコン、全熱交換器、断熱改修など
- 補助率：中小企業で最大1/2、大企業は1/3
- 上限額：事業区分により異なる
- ポイント：省エネ効果を数値で証明できることが条件
補助金申請の流れ｜スムーズに進める7ステップ
- 現地調査：暑熱作業エリアの確認
- 見積・シミュレーション：必要設備の選定と費用試算
- 申請書作成：補助制度ごとに異なる書類を準備
- 交付決定後に施工：工事は必ず「交付決定後」に
- 完了報告：施工内容と支払証憑の提出
- 完了検査：必要に応じて現地での検査あり
- 導入結果報告：効果報告書の作成・提出
補助金申請でよくある5つの注意点
| 注意点 | 解説 |
|---|---|
| 後払いが原則 | 自社での先払いが必須。資金繰りに注意 |
| 支給まで時間がかかる | 支給まで6～12ヶ月かかることもある |
| 事業期間に注意 | 許可前の支出は対象外になる |
| 書類不備で不支給も | 報告書・領収書の精度が求められる |
| 会計検査院の調査対象 | 補助金は税金。不正があれば返還命令も |
