物流効率化に向けた先進的な実証事業は、経済産業省が手動する取り組みの一つで、物流業界における効率化を目的とした補助金です。この事業は、先進的な技術やシステムを活用して、物流プロセスの効率化やコスト削減、環境負荷の軽減を目指すために創設された補助金となっています。
前年から開始された本補助金ですが、昨日公開された令和6年度補正予算案にも計上されており本年度も実施が予測されます。昨年の申請期間は2024年3月1日〜2024年4月8日となっています。本年度も同時期の実施が予測されます。しかし、公募要領が公表されてから準備を進めたのでは申請期限に間に合いません。事前に補助金について理解しておくことが重要です。
今回は、物流効率化先進的実証事業費補助金について解説していきます。経済産業省「持続可能な物流を支える物流効率化実証事業」
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持続可能な物流を支える物流効率化実証事業とは？
本事業は、自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装に向けて、サービス提供事業者が取り組む大規模なサービス実証事業に要する費用を補助することにより、事業採算性を確保したサービスモデルを創出し、当該市場の確立および導入促進を図ることを目的としたものです。
「持続可能な物流を支える物流効率化実証事業」本年度のポイント
物流効率化先進的実証事業費補助金公募要領
物流効率化先進的実証事業費補助金の公募要領・申請様式・審査基準を１つにまとめましたのでご活用ください。
持続可能な物流を支える物流効率化実証事業の基本要件
対象エリア
全国対象事業者
物流業目的
（１）荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じて、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行う。
（２）自動配送ロボット導入促進実証事業
公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモデルを創出し、市場の確立を図るため、複数拠点・多数台運行による大規模なサービス実証を行う。
自動配送ロボットを活用した配送に関する事業採算性を確保したサービスモデル構築に向けた実証
例）顧客等ヒアリング、サービスの設計、サービス実証のプロモーション、サービス実証の実施、事業性の検証、社会受容性の検証対象経費
人件費：事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
事業費：機械装置・システム費、マーケティング費、広告宣伝費、専門家経費、旅費、会議費、謝金、借料及び賃料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費
対象企業
大企業,中堅企業,中小企業者申請の流れ
補助事業者は、上記の実証の成果を踏まえ、事業期間中に「事業採算性を確保したサービスモデルの事業設計書」を作成、事務局へ提出。
構築したサービスモデルを関連企業等へ普及する活動
例）補助事業者が自治体や協力団体と連携し、構築したサービスモデルを地域内で共に推進する企業等を新たに発掘するための説明会等の開催、サービスモデルの他地域への普及展開のためのセミナーや、事務局と連携して行う成果報告会等の実施
企業１社以上を含む３社以上の協働申請のみ認めると明記
本補助金は、企業１社以上を含む３社以上による物流効率化を目的とし、連携して活動する組織や枠組みのみを認めると明記されています。
※コンサル企業やリース企業は１社としてカウントされないと明記されています。
公募要領等はこちらから最新の情報をチェックしてください。経済産業省「持続可能な物流を支える物流効率化実証事業」
