経産省の令和5年補正予算に含まれる「中小企業省力化投資補助金」は、人材不足が課題となっている企業がIoTやロボットの導入により省人化・省力化を行い、生産性向上を実現するための補助金制度です。今後、協働ロボットにも適用される可能性が高いため解説していきます。
この記事では、現時点での公開情報をもとに中小企業省力化投資補助金についてくわしく紹介します。
目次[]
中小企業省力化投資補助金の概要
中小企業省力化投資補助金の目的
中小企業省力化投資補助金の目的は、人手不足に悩む中小企業を支援し、省力化や効率化を通じて生産性向上を促進させ、従業員一人あたりの付加価値額の増加や賃上げを実現し、企業の持続的成長をサポートすることを目指しています。
背景
「中小企業省力化投資補助金」は、労働力の減少とそれに伴う人手不足の課題に対応するために創設されました。中小企業がIoTやロボット等の省力化設備を導入することで、業務の効率化と生産性の向上を図り、労働力不足の影響を軽減することを目的としています。これにより、企業の競争力を強化し、持続可能な成長を支援します。
中小企業省力化投資補助金の対象事業者
- 人手不足の状態にある中小企業や小規模事業者
- 事業終了後1～3年で付加価値額を増加させることができる事業者
人手不足に関しては客観的に示す証憑を提示するか、人手不足が経営課題となっている旨を申告することが必要とされています。
また、付加価値額に関しては、事業終了後で従業員1人あたり、年平均3％以上の増加が見込める事業計画を策定する必要があります。
なお、付加価値額とは「営業利益＋人件費＋減価償却費」によって算出されるものを指します。
中小企業省力化投資補助金の対象外となるケース
みなし同一法人・みなし大企業・補助金の重複・資本金や従業員数等の変更は対象外となるため注意が必要です。
中小企業省力化投資補助金の補助額と補助率
中小企業省力化投資補助金の補助額は、従業員数に応じて以下のように定められています。
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 200万円（大幅な賃上げを行う場合：300万円） | 1/2 |
| 6～20人 | 500万円（大幅な賃上げを行う場合：750万円） | 1/2 |
| 21人以上 | 1000万円（大幅な賃上げを行う場合：1500万円） | 1/2 |
例えば、従業員20名の企業が生産性向上のために500万円のロボットを導入した場合、補助率1/2のため、最大250万円まで補助金を受けることができます。
さらに、大幅な賃上げを行う従業員21名以上の企業に対しては、最大1,500万円の補助金が交付されます。ただし、大幅な賃上げがどの程度を指すのかについては、次の項で詳しく解説します。
大幅な賃上げの基準について
大幅な賃上げの基準は以下の2つの条件が定められています。
- 事業所内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
- 給与支給総額を年率平均6％以上増加させること
上記の2つを申請時に宣言することで、「大幅な賃上げ」として上限額が引上げされます。ただし、申請する前に従業員にも賃上げする計画を発表しておかなければいけません。万が一従業員に表明していない場合は補助金の返還が求められるため注意してください。
中小企業省力化投資補助金についてさらに詳しく！
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中小企業省力化投資補助金のメリット
生産性向上と人手不足の解消
従業員負担の軽減
事業計画の明確化
賃上げの実現
中小企業省力化投資補助金の期間と申請期日
中小企業省力化投資補助金の申請開始時期は現時点で未定です。申請開始時期が決まり次第、中小企業基盤整備機構のホームページにて発表される予定です。
公募は、令和8年度の9月末までの約2年半の期間で、15回程度（年間約6回）の頻度で実施される予定です。資料の準備が多いため、前もって検討しておくことで、急な公募情報にも対応できます。
省力化・業務の効率化に興味がある
少子高齢化が進む現代日本において、製造業は深刻な人手不足問題に直面しています。人材確保の難しさは、生産性の低下や品質の不安定化にもつながり、企業の競争力低下を招きます。
そんな課題解決の切り札として注目されているのが、協働ロボットです。
補助金を用いた省力化の事例
補助金を使った協働ロボットシステムの導入事例
研磨ロボット
粗削り、面取り、バフ磨き、ビード除去、鏡面仕上げなど研磨作業を自動化できる協働ロボットシステムです。
溶接ロボット
MIG/MAG・TIG・レーザーなどの溶接工法に対応できます。溶接機の対応メーカーは、DAIHEN（ダイヘン）やPanasonic（パナソニック）、フロニウスなど大手メーカーへの接続ができます。
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