【2026年度版】工場の熱中症対策に使える補助金まとめ

2025年6月1日、改正労働安全衛生規則が施行され、一定の暑熱作業を行う職場では、熱中症の重篤化を防ぐための熱中症対策における体制整備や対応手順の作成が義務化されました。

対象となるのは、WBGT値28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超えて行うことが見込まれる作業です。違反した場合は、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

特に製造業では、炉や溶接設備からの放射熱、機械の排熱、通気性の低い作業場などにより、屋内でも熱中症リスクが高まります。

本記事では、2025年の法改正で企業に求められる対応と、2026年度に工場の熱中症対策へ活用を検討できる補助金・助成金を解説します。

2025年6月から職場の熱中症対策が義務化

2025年6月の改正で直接義務化されたのは、エアコンやWBGT計を一律に導入することではありません。

熱中症のおそれがある労働者を早期に発見し、重篤化する前に適切な処置を行うため、次の3つが事業者に義務付けられました。

義務化された項目	企業に求められる対応
報告体制の整備	自覚症状のある作業者や、異変を発見した人が報告できる連絡先・担当者を定める
対応手順の作成	作業からの離脱、身体冷却、医療機関への搬送などの手順を定める
関係者への周知	連絡体制と対応手順を掲示、教育、メールなどで作業者へ知らせる

義務化の対象となる作業

次の両方に該当することが見込まれる作業が対象です。

• WBGT値28度以上または気温31度以上
• 連続1時間以上または1日4時間を超える作業

屋外作業だけでなく、高温の製品を扱う工場、炉の周辺、溶接工程、空調が届きにくい倉庫なども対象になる可能性があります。

熱中症が疑われる場合の対応手順

熱中症のおそれがある作業者を発見した場合は、作業を中断させ、涼しい場所へ移動させます。

その後、衣服を緩める、水やミストファンで冷却する、アイススラリーを摂取させるなど、現場条件に応じた処置を行います。

容体が急変することもあるため、対象者を一人にせず、必要に応じて救急隊を要請して医療機関へ搬送します。これらの対応手順を事前に決めておく必要があります。

なぜ職場の熱中症対策が強化されたのか

2025年に職場で発生した熱中症による死亡者と休業4日以上の死傷者は1,803人でした。前年より約43％増加し、統計開始以降で最多となっています。

業種別では製造業が365人と最も多く、建設業の292人が続きました。工場の熱中症対策は、屋外作業と同様に重要な経営課題です。

さらに、厚生労働省は2026年3月に「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」を策定しました。

ガイドラインでは、熱中症リスクを評価したうえで、作業環境管理、作業管理、健康管理、労働衛生教育などを組み合わせる考え方が示されています。

【一覧表】法改正で義務化された熱中症対策6項目

対策項目	主な内容	現場での対応例
WBGT値の測定	暑さ指数を屋内外で測定し、掲示する	WBGT計を導入し定期的に計測・表示
基準超え時の措置	暑さが一定値を超えた場合の行動指針	休憩の強化、作業時間短縮、服装変更
作業管理者の選任	高温作業現場に責任者を配置	教育を受けた管理者を指名し、手順を策定
労働衛生教育	従業員に対する熱中症対策の教育	テキストや講習で知識を提供
暑熱順化への配慮	初期は作業を軽減し、体を慣らす	徐々に作業負荷を増やす配慮ルール
休憩場所の整備	涼しい・衛生的な休憩所の設置	冷房室、ミスト扇、飲水設備など

【2026年度】熱中症対策に使える補助金一覧

2026年度に利用を検討できる主な制度は、次の4つです。

ただし、熱中症対策を直接の補助対象としているのは、主にエイジフレンドリー補助金です。ほかの制度は、生産性向上、労働時間削減、省エネルギーなど、本来の制度目的を満たす必要があります。

業務改善助成金	生産性向上を伴う場合に検討	3/4または4/5	最大600万円
エイジフレンドリー補助金	熱中症対策コースあり	1/2	100万円
働き方改革推進支援助成金	労働時間削減を伴う場合に検討	原則3/4、最大4/5	成果目標などで変動
省エネ・非化石転換補助金	高効率空調への更新に活用可能	1/5～2/3以内	事業区分で異なる

② 2026年度（令和8年度）業務改善助成金（厚生労働省）

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資を行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

熱中症対策専用の補助金ではありません。しかし、設備などの導入が作業環境の改善や生産性向上につながる場合は、申請を検討できる可能性があります。

令和７年度業務改善助成金

2026年度の熱中症対策に活用できる業務改善助成金について、具体的な資料はこちらからダウンロード

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助成対象：
生産性向上に資する機械・設備の導入、経営コンサルティング、顧客管理情報のシステム化など

• 飲食店のPOSレジや食洗機
• 製造業の機械設備
• 経営コンサルティングの導入
• 従業員の教育訓練

助成率：

• 事業場内最低賃金が1,050円未満：4/5
• 事業場内最低賃金が1,050円以上：3/4

助成上限額：
最大600万円

ポイント：
事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資計画を作成し、交付決定後に設備を導入する必要があります。また、熱中症対策設備を申請する場合は、安全性の向上だけでなく、作業時間の短縮や業務効率の改善など、生産性向上との関係を具体的に示すことが重要です。

② 2026年度（令和8年度）エイジフレンドリー補助金｜熱中症対策コース（厚生労働省）

エイジフレンドリー補助金の「熱中症対策コース」は、60歳以上の高年齢労働者が安全に働けるよう、暑熱環境における身体冷却設備や健康管理システムの導入費用を支援する制度です。

工場内の温湿度調整を行っても、室温31℃またはWBGT値28℃を超える作業場も対象となる可能性があります。

2026年度（令和8年度）エイジフレンドリー補助金のご案内

熱中症対策コースの対象事業者、補助対象設備、補助率1/2、上限100万円、申請期間や申請手順を確認できる厚生労働省の公式資料です。

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補助対象：

• 体温を下げる機能を備えた空調服や冷却装備
• 作業場や休憩場所に設置する移動式スポットクーラー
• アイススラリーや保冷剤を冷却する専用冷凍ストッカー
• 深部体温を推定し、管理者が集中管理できるウェアラブルデバイス

補助率： 1/2

補助上限額： 100万円（消費税を除く）

対象事業者：
1年以上事業を行っており、役員を除く60歳以上の労災保険適用労働者を常時1人以上雇用している中小企業事業者

申請期間：
2026年5月20日（水）～10月31日（土）

ポイント：
工場全体の空調設備ではなく、高年齢労働者の体表面を直接冷却する設備や、熱中症の初期症状を把握する機器が主な補助対象です。また、スポーツドリンク、保冷剤、アイススラリーなどの消耗品は対象になりません。

また、設備の購入や発注は、必ず補助金の交付決定後に行う必要があります。予算上限に達すると申請期間中でも受付が終了するため、夏本番前の早めの準備が重要です。

③2026年度（令和8年度）働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）

働き方改革推進支援助成金は、生産性を高め、労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業を支援する制度です。

熱中症対策専用の助成金ではありません。ただし、暑熱環境での作業負担を軽減する自動化設備や省力化機器などが、労働能率の向上や作業時間の短縮につながる場合は、助成対象として申請を検討できます。

2026年度（令和8年度）働き方改革推進支援助成金｜労働時間短縮・年休促進支援コース

助成対象となる設備投資、成果目標、助成率、上限額、申請期限を確認できる厚生労働省の公式資料です。生産性向上や労働時間削減につながる自動機器・省力化設備の導入を検討する際に活用できます。

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助成対象：

• 労働能率の向上に資する機械・設備の導入・更新
• 自動化機器や省力化設備の導入
• 労務管理用ソフトウェア・機器の導入・更新

助成率：
原則3/4

常時使用する労働者が30人以下で、対象となる機器・設備などの導入費用が30万円を超える場合は、助成率が4/5となります。

助成上限額：

• 時間外・休日労働時間の削減：最大150万円
• 年次有給休暇の計画的付与制度の導入：25万円
• 時間単位年休・特別休暇制度の導入：25万円
• 賃金引上げによる加算：最大360万円
• 割増賃金率引上げによる加算：最大75万円

実際の助成上限額は、選択する成果目標や賃金引上げなどの加算条件によって異なります。

申請期限：
2026年11月30日（月）

ポイント：
設備を導入するだけでは対象になりません。時間外労働の削減や休暇制度の導入など、所定の成果目標を1つ以上選択し、設備導入によって労働時間をどのように短縮するかを具体的に示す必要があります。

また、公式資料には「冷房付き休憩所」が対象設備として明記されていません。熱中症対策設備で申請する場合は、作業効率や労働時間の削減との関係を整理し、交付申請前に管轄の都道府県労働局へ確認してください。

④ 2026年度実施「省エネ・非化石転換補助金」（経済産業省・SII）

省エネ・非化石転換補助金は、高効率設備への更新やエネルギー使用量の削減に取り組む法人・個人事業主を支援する制度です。

熱中症対策専用の補助金ではありませんが、工場の既存空調を高効率空調へ更新することで、作業環境の改善とエネルギーコストの削減を同時に目指せます。

2026年度実施｜省エネ・非化石転換補助金「2次公募」パンフレット

工場・事業場における省エネ設備の更新を支援する補助金の公式資料です。対象設備、事業区分ごとの補助率・上限額、申請要件、2026年2次公募のスケジュールを確認できます。

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補助対象：

• 高効率空調
• 産業用ヒートポンプ
• 業務用給湯器
• 高性能ボイラ
• 高効率コージェネレーション
• 低炭素工業炉
• 冷凍冷蔵設備
• 産業用モータ
• 先進設備・システムやオーダーメイド設備

補助率：
事業区分により1/5～2/3以内

高効率空調などを更新する「設備単位型」は原則1/3以内です。また、化石燃料から電気への転換などを行う「電化・脱炭素燃転型」は1/2以内となります。

補助上限額：
事業区分により1億円～30億円／事業全体

2026年2次公募期間：
2026年6月1日（月）～7月9日（木）

ポイント：
既存設備からの更新が基本となり、設備導入による省エネ量や省エネ率などを数値で示す必要があります。高効率空調を申請する場合も、熱中症対策だけでなく、エネルギー使用量をどれだけ削減できるかが重要です。

なお、添付資料には全熱交換器や断熱改修が対象設備として明記されていません。申請時は、対象設備として登録されているかを最新の公募要領やSIIの指定設備一覧で確認する必要があります。

熱中症対策における補助金申請の流れ｜スムーズに進める7ステップ

申請手続きには時間がかかることがあります。そのため、早めに準備を進めて補助金を活用しましょう。

1. 現地調査：暑熱作業エリアの確認
2. 見積・シミュレーション：必要設備の選定と費用試算
3. 申請書作成：補助制度ごとに異なる書類を準備
4. 交付決定後に施工：工事は必ず「交付決定後」に
5. 完了報告：施工内容と支払証憑の提出
6. 完了検査：必要に応じて現地での検査あり
7. 導入結果報告：効果報告書の作成・提出

熱中症対策補助金申請でよくある5つの注意点

注意点	解説
後払いが原則	自社での先払いが必須。資金繰りに注意
支給まで時間がかかる	支給まで6～12ヶ月かかることもある
事業期間に注意	許可前の支出は対象外になる
書類不備で不支給も	報告書・領収書の精度が求められる
会計検査院の調査対象	補助金は税金。不正があれば返還命令も

熱中症対策補助金に関するよくある質問

工場用エアコンは補助対象になりますか？

高効率空調への更新であれば、省エネ・非化石転換補助金の対象になる可能性があります。

業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金では、空調設備が生産性向上や労働時間削減に直結するかを個別に確認する必要があります。

スポットクーラーは補助対象になりますか？

エイジフレンドリー補助金の熱中症対策コースでは、一定の要件を満たす移動式スポットクーラーが対象例として示されています。

熱排気を屋外などへ逃がせることや、標準使用期間などの条件があります。

60歳未満の従業員だけでも申請できますか？

エイジフレンドリー補助金の熱中症対策コースは、60歳以上の労働者が対象です。

60歳未満の従業員だけの場合は、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、省エネ補助金などを検討します。

補助金を利用すれば義務化への対応は完了しますか？

補助金の採択と、労働安全衛生規則への対応は別です。

また、補助金を申請しない場合や、審査中の場合でも、対象作業がある事業者は報告体制、対応手順、周知を整備する必要があります。

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